池田市議会 2017-12-07 12月07日－01号
また、国の制度とはいえ、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税増税の影響を緩和するために支給されたものであり、これを廃止すれば、子育て世代には消費税増税の負担をさらにこうむることになり、反対です。 生活保護給付費の減額は、受給者のみならず、これを基準とする多くの制度に波及し、低所得者に対する負担軽減をもなくすことにつながります。
また、国の制度とはいえ、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税増税の影響を緩和するために支給されたものであり、これを廃止すれば、子育て世代には消費税増税の負担をさらにこうむることになり、反対です。 生活保護給付費の減額は、受給者のみならず、これを基準とする多くの制度に波及し、低所得者に対する負担軽減をもなくすことにつながります。
事業終了に伴います子育て世帯臨時特例給付金給付事業費及び事務費補助金で5,280万円の減。地方創生関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が１億671万6,000円の減等を合わせまして、減少が全体で７億2,471万円ということになっております。増加と減少の差額１億7,212万5,000円が減ということになっているところです。私からは以上です。
款13国庫支出金の収入済額は31億547万6,964円、学校施設環境改善交付金、生活保護費負担金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金などの減がありましたが、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子どものための教育・保育給付費負担金、地方創生加速化交付金、障がい者自立支援給付費負担金などが増となり、前年度と比較しますと１億2,254万3,677円の増となっております。
次に、３款民生費、２項児童福祉費の２２３１万７０００円の追加のうち、２７年度実施の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金及び給付事務費補助金の国庫補助金返還金として１０４８万６０００円を計上いたしております。 次に、３款民生費、３項生活保護費の９７０万円の追加は、中国残留邦人生活支援給付事業の医療支援給付費の追加分を計上いたしております。
２３節償還金利子及び割引料につきましては、平成２７年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る国庫補助金の精算に伴う償還金の追加でございます。 ○松本こども政策課長 ４２ページをお開き願います。
投資的経費は７億6,852万9,842円の減少、その他の経費では臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給経費が減少した一方、特別商品券の発行経費の皆増や特別会計等への繰出金の増加等により８億6,206万5,586円の増加となりました。
初めに、Ａブロックとして総務部、企画財政部、地域社会部、会計室、議会事務局、行政委員会事務局及び臨時福祉金・子育て世帯臨時特例給付金給付事業推進室に係る質疑の概要を申し上げます。 Ａブロックでは、まず、プレミアム付商品券発行事業について質疑がありました。
（項）２．児童福祉費、（目）１．児童福祉総務費の５４３万７,０００円の増額につきましては、平成２７年度の子育て世帯臨時特例給付金補助金の精算による返還金でございます。
（「なし」の声あり） ないようですので、続きまして１５１ページ、第９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について、質疑をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ないようですので、１５２ページ、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費について、質疑をお受けいたします。
次に、１５１ページの９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費でございますが、執行率は６３.７％でございます。これは消費税引き上げの影響を踏まえ、平成２７年度につきましても、平成２６年度と同様に子育て世帯に対して、臨時特例な給付措置として給付金を支給したものでございます。なお、これに係る交付金等は国からの補助によるものでございます。７節賃金は、当事業実施に係ります臨時職員給でございます。
次に、事項別明細書１６９ページと１９５ページの臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業についてお伺いします。 まず、２７年度の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の実績についてお聞かせください。 ◎北井 地域福祉課長 臨時福祉給付金の２７年度の実績につきましては、申請率は７３％で、支給決定者数は２万７１９４人となっております。
２つ下の生活福祉課所管の法施行事務費１億１，７２２万円と、子ども室所管の子育て世帯臨時特例給付金給付事業１，０１７万７，０００円と、次の障害福祉課所管の障害者自立支援給付事業１，５２７万７，０００円の増額は、それぞれ平成２７年度の補助金確定に伴う国・府への償還金でございます。 以上が議案第５３号、平成２８年度大東市一般会計補正予算（第３次）のうち、福祉・子ども部所管事項の概要でございます。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の委託料は、国庫補助を受けて子育て支援員の資格を得るための研修参加を支援するもので、負担金補助及び交付金は、国庫補助を受けて私立保育所等の業務の省力化に有効なシステムの導入に要する経費を補助するもの、償還金利子及び割引料は、子育て世帯臨時特例給付金給付補助等の国、府への返還金でございます。
民生費の支出済額は89億8118万6000円で、生活困窮者自立相談支援事業の実施、子ども医療費助成の対象児童を小学校３年生までから中学校３年生までに拡充、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付、児童発達支援センター及び子育て総合支援センター新築工事、岡部及び田原ふれあい教室の定員枠をそれぞれ80人から120人へ引き上げ、岡部ふれあい教室プレハブ増築工事などを実施いたしました。
33ページに戻っていただきまして、節23償還金、利子及び割引料860万3,000円につきましては、子育て世帯臨時特例給付金事業に係る補助金や児童手当に係る負担金などに係る国への返還金でございます。 次の34ページをお開き願います。 目２児童保育費458万1,000円につきましては、児童扶養手当の制度改正により第２子以降の支給額が増額されることから、扶助費の増額をお願いするものでございます。
歳出においては、総額にして前年度に比べ１２億８,８６９万７,０００円の増加となっており、その主な要因としては、（仮称）総合こども館建物購入費や（仮称）防災コミュニティ等拠点施設整備工事などを含む投資的経費の増加、公共公益施設整備基金積立金などを含む積立金の増加、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などを含む扶助費の増加が主な要因となっています。
款13国庫支出金の収入済額は29億8,293万3,287円、生活保護費負担金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金などの減がありましたが、学校施設環境改善交付金、子どものための教育・保育給付費負担金、保険基盤安定事業負担金、社会資本整備総合交付金などが増となり、前年度と比較しますと5,819万5,716円の増となっております。
前年度に比べ3.９％の増となっており、この費目においては、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金事業、それから障害者自立支援事業、子ども医療費助成事業が増額の要因となっておりますが、臨時福祉給付金給付事業、それから子育て世帯臨時特例給付金給付事業の減がございます。翌年度に繰り越しいたします９２万8,０００円は、社会保障税番号制度対応システム改修事業で繰越明許費でございます。
また、国の制度とはいえ、子育て世帯臨時特例給付金は消費税増税の影響を緩和するために支給されたものであり、これを廃止すれば子育て世代には消費税増税の負担をさらにこうむることになり、反対です。生活保護扶助費の減額の受給者のみならず、これを基準とする多くの制度に波及し、低所得者の負担軽減がなくなるものとなります。
平成２８年度実施見込みの、児童扶養手当の２人目以降の児童に係る加算の増額に関して、新聞報道では、対象となる子どもが２人以上いる児童扶養手当受給者は約４２万人であるのに対し、廃止される子育て世帯臨時特例給付金は中学生以下の子ども約１,６００万人が対象となっております。